プレスリリース2020年04月20日

LegalForceがテレワーク関連ひな形3種を提供開始。6月末まで業務内容変更に関する覚書を無料配布

株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区 代表取締役 角田望)は、提供する契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」(以下、LegalForce)において、「在宅勤務における業務内容変更に関する覚書」、「在宅勤務における備品貸与等に関する誓約書」、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の招集通知・議事録」のひな形を提供開始しました。このうち、「在宅勤務における業務内容変更に関する覚書」のひな形を、在宅勤務への移行に取り組む企業の法務担当者に向けて4月20日から期間限定で無料配布を行います。

 

LegalForceは、300を超える企業の法務部門や法律事務所で利用されている契約書レビュー支援ソフトウェアです。契約書のリスクを瞬時に洗い出す自動レビュー機能や、データベースから必要な条文を自在に取り出す検索機能、自社ひな型を基準に瞬時に比較する機能の他、企業法務において豊富な実務経験を有する法律事務所ZeLoが作成した契約書ひな形270点以上を提供しています。

 

この度、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて多くの企業が急速にテレワーク・在宅勤務(以下、在宅勤務)の導入を進める中、LegalForceを利用する法務担当者のニーズの高い3種のひな形・書式の提供を開始いたしました。

 

<在宅勤務における業務内容変更に関する覚書>

在宅勤務を導入するにあたり、従来の雇用契約で定めた就業条件(就業時間・就業場所・業務上の情報に関する取扱い等)とは異なる就業条件を設定する際に、就業条件の変更について従業員と合意するための覚書です。

 

<在宅勤務における備品貸与等に関する誓約書>

在宅勤務を導入するにあたってパソコン等の業務上使用する機器を従業員などに貸し出す場合に、機器の貸し出しのルールを定め、従業員に誓約を差し入れてもらうための覚書です。

 

<ハイブリッド型バーチャル株主総会の招集通知・議事録>

リアルの開催場所を設けつつ、オンライン等での参加及び出席を認める「ハイブリッド型バーチャル株主総会」を開催する際に必要な招集通知と議事録です。

 

なお、「在宅勤務における業務内容変更に関する覚書」のひな形については、LegalForceを利用されていない方でも、6月30日(火)までの期間限定で以下からダウンロードして利用が可能です。

https://go.legalforce.co.jp/l/796713/2020-04-16/kz8z

 

LegalForceでは、今後も法律事務所ZeLoと協働し、ユーザーのニーズや、法令改正動向をもとに、LegalForceひな形の一層の充実を計ってまいります。

 

LegalForce」について(https://legalforce-cloud.com)

LegalForceは、次世代型の法務機能構築を支えるクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。契約書の自動レビュー機能や、社内の契約書データの共有集積と有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、法務プロフェッショナルの潜在力を最大限引き出し、より強い法務機能の実現に貢献します。

 

<会社概要>
株式会社LegalForce
所在地:〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号8階
設立:2017年4月
資本金:15.3億円(資本準備金等含む。)
代表取締役兼CEO:角田 望
URL: https://www.legalforce.co.jp 

URL(製品):https://legalforce-cloud.com