プレスリリース2020年09月24日

LegalForce、導入500社突破。

株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区 代表取締役 角田望)が提供する、AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」(以下、「LegalForce」)において、導入企業・法律事務所が500社を超えたことをご報告いたします。

 

■AI契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」とは

「LegalForce」は、AIによる契約書の「自動レビュー」機能などを備えた、契約書レビュー業務をミスなく・すばやく・快適に行っていただくための 「契約書レビュー支援ソフトウェア」です。

 

2019年4月に正式版をローンチ後、約1年5ヶ月で500社を超える企業・法律事務所に導入いただきました。

 

導入いただいたお客様においては平均3割*の契約書レビュー業務時間の削減効果を実感していただいています。なお、導入いただいているお客様のうち上場企業法務部及び法律事務所が約5割を占め、IT、製造業、商社、建設、金融等業種や組織規模を問わず様々な企業・法律事務所へご導入いただいております。(*自社調べ)

 

また、LegalForceは自動レビュー可能な契約類型の拡充、外国語対応、データベース機能の強化、ひな形の類型拡充等の機能拡充を重ねてまいりました。直近では、GMO電子印鑑Agree等の電子契約サービスやグループウェア等の外部サービスとの連係を強化し、更なるユーザビリティの向上を目指しています。

 

■ クラウド型契約書管理システム「Marshall」はオープンベータテストを開始

締結済み契約書のPDFデータをアップロードするだけで、自動で全文の文字起こしを施し、「契約締結日」や「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等の情報を抽出して検索可能なデータベースに仕上げる、クラウド型契約書管理システム「Marshall」のオープンβテストの提供を開始しています。紙で締結された契約書、電子締結された契約書、両方に対応しています。

これにより、法務担当者は契約書管理の時間を大幅に削減することができ、また過去に締結した契約書の検索も短時間で可能となります。

 

また、2020年11月には電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」と「Marshall」を連携予定です。「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報(契約書情報)は、「Marshall」上へとシームレスに同期でき、AIによる自動読み取り・整理で検索可能なデータベースとして保存することができます。

 

「Marshall」お問い合わせページ

https://legalforce-cloud.com/marshall/index.html

 

【株式会社LegalForceとは】

株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されて以来、京都大学との共同研究も行う独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の課題を解決するソフトウェアの開発・提供を行っています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は、契約書のレビュー業務の品質を高めながら効率化することを可能とし、現在約500の企業・法律事務所で利用されています。(2020年9月時点)

 

【株式会社LegalForce】 (URL:https://legalforce-cloud.com)

会社名

株式会社LegalForce

所在地

東京都千代田区内幸町1丁目1−6 NTT日比谷ビル8階

代表者

代表取締役CEO角田 望

事業内容

法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守

資本金

15億3,418万円(資本準備金等含む。)